決算書に付加価値を付すことにより、会社の信用力向上を支援します。
大会社のように公認会計士の監査証明があれば、外部の第三者による評価がなされますが、中小企業の場合は、そうも行きません。
そこで私たちは、法令に準拠して作成されていることをアピールするために、必要に応じて極力商法の計算書類規則に準拠した形式で決算書を作成致します。
また、キャッシュフロー計算書についても、その指標の重要性が益々認識されているため、必要に応じて、この作成を作成することにより、信用力の増大と経営指標の提供に努めております。

当事務所の作成する決算書については、下記のように考えております。1.決算書は、従来の税務申告に必要な最低限度のものではなく、商法施行規則に定められている適法な科目区分に従い、重要な会計方針・BS　PL注記、追加情報を記載し、商法に準拠した決算書とする。

1. 商法に定められている営業報告書と附属明細書を作成する。

2. キャッシュフロー計算書を毎年の決算書と併せて作成する。

3. グループ会社にあっては、必要が認められれば、連結計算書類を作成する。

会計制度の複雑化により、大会社の会計情報と中小会社の決算書の乖離が益々大きくなり、現状では、商法に準拠した計算書類の作成が極めて困難となってきていると考えられます。
しかしながら、当事務所においては、日常業務において商法に準拠した計算書類を作成することにより、関与先の決算書の信用力を高めることを目標としたいと考えております。