2022年税理士求人情報

事務所の特色

1.テレワークを積極的に導入しています

2.税理士として自由度の高い働き方ができます。

3.得意先が、幅広く、バランスの良い経験ができます。

​4.税理士としての研鑽を無理なくこつこつと積み重ねましょう

<更新:令和4年6月8日>

このような方に特にメリットがあると思います。

1.仕事に邁進してきたが、ライフスタイルを見直したい

2.チームプレーもしたいけど、専属社員の働き方では、TooMuch と思うことがある。

3.フリーのような仕事の仕方も関心があるが、チームプレーをして研鑽もしたい

​4.最新のデータベースや業務にも触れていたい

​5.仕事量を調整したい

ご関心のある方、ぜひ下記にメールください。

   desk@notoya.jp

Zoom​での個別面談を随時実施しておりますので、お気軽にお問合せください。<令和4年6月8日>

能登屋会計事務所の挑戦

​キーワード:「自分の仕事」 「自由度の高い働き方」 

大手税理士法人は大型化しているものの、会計事務所は小規模の事務所が多い業界といえます。

​何よりも、自由な環境で仕事ができることが、中小企業に寄り添える原動力でもありますし、士業として税理士資格を取得した大きなメリットと言えるのではないでしょうか?

職人のように、税理士としての力を身に着け、ご自身で顧客とのお付き合いを初めて、永きにわたり関与していく。日々勉強して、顧客と向き合いながら、自分のできる範囲で執務をして、社会に貢献していく。顧客との長期にわたる関与の中で、様々な事柄に対応していくことにより、顧客とともに成長していく。

自分の顧客へ、自分の仕事を全うする。

このような、税理士としての生活を想うことはないでしょうか?

能登屋会計事務所は、そのような所属税理士を輩出していくことに挑戦しております。

独立開業して、ばりばりと働くことを目指すというよりも、目の行き届く範囲内で、自分の仕事としてレベルの高い業務を提供する。

あわせて、所属税理士として税理士補助を行い、業務の幅を広げたり、知識をアップデートしていくという、ハイブリッドな働き方です。

イメージ

・能登屋会計事務所の所属税理士として執務しながら、税理士補助業務を行う。

 幅広い業務を経験

・税理士補助業務を行う傍ら、直接受任によりご自身の顧客へ業務を提供する

​・税理士補助業務と直接受任業務のハイブリットで、自由度の高い働き方を実現する。

メリット

・所属税理士として勤務しながら、ご自身の顧客へ業務を提供できる

・業務のインフラは、能登屋会計のインフラをシームレスに利用できる。

・直接受任の収入は、給与と比較して単価が高いため、勉強や、家事などの時間を作るだしやすい。

​・名実ともに「自分の仕事」として向き合うため、成長カーブが高い。​

デメリット

​・福福利厚生については、大手税理士法人とは比べようもない

​・税理士資格がないと直接受任を行うことができない

ご関心のある方、ぜひ下記にメールください。

   desk@notoya.jp

Zoom​での個別面談を随時実施しておりますので、お気軽にお問合せください。<令和4年3月22日>

御願いしたい仕事

・上場会社の税務申告の補助

・公益法人の税務申告の補助

・医療法人の税務申告の補助

・中小企業のインチャージ(数件~)

​・給与計算の管理

・相続税の税務申告の補助

​・相続税の税務相談補助

・事業承継税制の申請業務

できれば、当初は、週1日~2日程度は出社頂き、残りはテレワークでの勤務で御願いできれば良いのではないかと思います。

​税理士資格者の場合

​キャリア:大学卒業後、税理士法人に勤務にしながら税理士資格を取得。税理士法人のパートナーを目指すことも魅力的であるものの、自由度の高い働き方や、自分の顧客をもつことにも関心がある。

能登屋会計事務所ならできる

当事務所では、所属税理士が、直接に税理士業務を受託することを奨励しています。所属税理士自身の営業により顧客となる場合や、事務所案件をお願いすることもあります。

​直接受任で得た報酬は、基本的にすべて直接受任者の収入となります。直接受任の業務は、勤務中行うことができ、税務ソフトなども事務所のものを使いますので、コストは基本的にほとんど発生しておりません。もちろん能登屋会計事務所のお給料は、勤務時間が減れば減少することとなりますが、直接受任の収入を増やしていきながら、給与から報酬に部分的にシフトしていくことにより、自由度の高い働き方が可能となります。

自分の仕事と、事務所の仕事の両立を柔軟に行ことを目指します。

​専属の給与所得者では、実現できない働き方も叶うかもしれません。