助成金を受給しましょう!

経営者の皆様。
皆様はこれまで「助成金」を受給されたことがありますか?
一口に助成金といっても厚生労働省が主管するもの、経済産業省・中小企業庁による
もの、地方自治体によるもの等多くの種類があります。

この中では厚生労働省による助成金が多く利用されています。
これは法人が納付する「雇用保険料」の一部を主な原資としています。
つまり企業から見ると「自分たちが払ったお金を自ら受け取る」ことになります。

種類も多く以前に比べ審査・手続きも簡単になっていますし、当然返済は不要で経済
環境の厳しい昨今重要な収益源になる可能性もあります。

<種類>

多種の助成金がありますが大きくわけると次のようになります。

  1. 従業員を雇用する際に受けられるもの。
  2. 従業員の雇用を守る際(つまり解雇を避ける努力をすることです)に受けられるもの。
  3. 従業員の福利厚生や働きやすい職場環境づくりに関するもの。
  4. 中高齢者・パートタイマー等特定の従業員に関するもの。
  5. 創業の際に受けられるもの。
  6. 介護事業に関するもの。

<条件>

助成金を受給するための条件(要件)は個々の助成金によって細かく定められています。
各助成金に共通する条件としては以下のようなものがあります。
(一部関係しないものもあります。)

  1. 雇用保険の保険料を払っている。
  2. 就業規則を定めている。
  3. 過去に雇用保険に係わる不正受給がない。

<注意>

助成金は返済不要の資金で大きなメリットがありますが、以下の注意点もあります。

  1. 受給した助成金は雑所得となり課税される。
  2. 簡単になったとはいえ申請・受給には手数がかかる。
  3. 要件に合わず申請しても受給できない場合もある。
  4. 各助成金には申請期限があり、これを過ぎると受給できない。

また「助成金を受給するために就業規則や社内制度を変えると将来これが足かせとなり、
事業活動の阻害要因となることもある」ことは是非考慮していただきたい点です。

それでは個々の助成金(代表的なもの)に関してはまた別途ご案内いたします。

お問い合わせ先:社会保険労務士 朝井 元

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