助成金・支援策

企業に対する、助成金、支援策は縦割り行政の弊害もあり、複雑となっております。
まさに「知らないと損をする」というものですが、申請に対する労力やコストを考えると、利益を追求する企業家には「知らなくてよかった」ものになるかもしれません。
ここに、主な助成金をご紹介致します。

1.創業等に伴って経営基盤の強化のための社員を雇い入れるとき

中小企業基盤人材確保助成金

新分野進出等(創業や異業種進出)の中小企業が、新たに経営基盤の強化に資する社員(基盤人材)と一般社員を雇い入れ、一定額以上の設備投資等をしたとき
基盤人材については、1人当り 140万円(1企業当り5人を限度)
一般社員については、1人当り 30万円(1企業当り基盤人材の雇い入れ数と同数を限度)

【注意】雇い入れ前の手続き完了が必要!

助成金の対象は、都道府県知事に「改善計画」を提出し、認定を受けた後に採用された基盤人材となります。従いまして、雇い入れ社員を決めてからでは、日程的に申請が難しくなります。また、会社設立に伴う創業の場合は、設立登記完了後でないと改善計画の提出ができませんので、会社設立登記は早い段階から進める必要があります。

http://www.ehdo.go.jp/gyomu/f-1.html

2.雇用保険をもらえる人が、創業して人を雇い入れたとき

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者が自ら創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業主になったときにもらえる給付金。
設立の日から3ヶ月間の期間に支払った、設立に要した費用等一定の費用の合計額の3分の1(200万円が限度)が助成されます。

【注意】
法人設立の前日において雇用保険の受給資格者(算定基礎期間5年以上)であること。
前職の離職の日から会社設立の日の前日までの創業計画認定申請書を公共職業安定所に提出する。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html

その他の助成金及び支援策

公共職業安定所

  1. 人を雇い入れる事業主の方へ
    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c-top.html
  2. これからビジネスを始めようとしている方へ
    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b-top.html
  3. 雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ
    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
  4. 働く人の能力開発を行う事業主の方へ
    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d-top.html

雇用能力開発機構

中小企業庁

→ 参考ページ(社会保険労務士 朝井元様)

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