平成28年3月期決算①法人税率引き下げ

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早くも1月中盤です。そろそろ3月決算の会社では準備が始まる頃だと思います。 日本の税法は、3月決算を起点に改正されるものが多いので、平成27年度税制改正の影響が最初に多くでるのが3月決算です。

平成28年3月期決算に先立って税務上の留意点などをまとめて行きたいと思います。 今回は、法人税率の引き下げです。

普通法人の法人税率が25.5%⇒23.9%に引き下がりました。

もっとも中小法人は、年所得800万円以下の部分はかわらずに15%です。これも期限付きの措置法ですが、昔と比べると低いですよね。

 

法人税率は、バブル期の昭和60年などは、国税だけで43.3%でした。地方税や留保金課税を考えるとまさに半分以上税金です。ここまで税金が高いと内部留保して会社の体力をつけるよりも、積極的にお金を借りて経費を増やして節税したいと考えるのも無理からぬことだと言えます。

現在は、法人税率が下がってきており、住民税も考慮した実効税率は32%、さらに中小法人で所得800万円以下であれば23%程度まで下がります。

この水準でしたら無理にお金を使って節税するよりも、納税した残りの利益を会社内に留保して、新規成長分野や人材確保に投資するという選択も再検討してみても良いのかもしれません。

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