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平成29年4月から 雇用保険料率が引き下がります

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に国会で成 立しました。 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率 は以下のとおりとなります。 • 失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ 引き下がります。 • 雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、引き続き3/1,000 です。

生産性の高い中小企業の経営ノウハウ公開

中小企業等経営強化法の施行

中小企業等経営強化法は、政府が中小企業に生産性向上のための取組方法についてガイドラインを示し、そのような取組を行う企業を積極的に支援する法律で今年7月に施行されました。この法律の「経営向上計画」の認定を受けると、税制及び金融支援の面で優遇を受けることができます。ただし、優遇面は固定資産税の一部にとどまり優遇内容は決して魅力的ではありません。

この法律の画期的なところは、中小企業を業種別に分類して、その現状認識・課題、目標を具体的に明示し、その経営力向上のための実施事項を具体的に明示しているところです。例えば製造業の場合、目標達成のための実施事項を「従業員に関する事項」「製品・製造工程に関する事項」「標準化、知的財産権等に関する事項」「営業活動に関する事項」の4分類について10項目の実施項目・指針が提示されています。

中小企業の中で生産性の高い企業を中小企業庁が分析し、経営ノウハウを公開しているのです。

製造業、卸小売業、医療、介護、外食など9業種について公開されています。

中小企業等経営強化法」が施行されました(METI/経済産業省)

事業計画を策定する際には、財務数値目標だけでは、うまく機能しないと言えます。ドラッカーも著書「現代の経営」の中で次のように述べています。

「唯一の正しい目標」を探求することは、明らかに毒をなし、誤って人を導く。

目標を設定するべき領域は八つある。①マーケティング、②イノベーション、③生産性、④資金と資源、⑤利益、⑥マネジメント能力、⑦人的資源、⑧社会的責任

今回公開された業種別の実施項目・指針も複数の領域について提示されております。税制及び金融支援面の優遇はさておき、経営計画策定時にはぜひ参考にしたい情報です。

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