事業計画策定の支援 Management Planning

ゴールがあるから攻められる。守れる。

皆様の会社には事業計画はあるでしょうか。創業時には、初年度売上高××円、新規得意先獲得××件といった明確な目標があったのに、現在は明確な目標のない会社は意外に多いものです。

事業計画が必要と言われて、「今は毎日が忙しくてそれどころではない」「とにかく売上高を増やすのが目標だ」「状況の変化に応じて対応する」といった声も聞かれますが、それでは、日々の業務に追われて、時間ばかりが過ぎていくものです。

企業が成長していく上で、明確な目標(=ゴール)は、必ず必要です。もちろんそれは最終目標である必要はないですし、常に変化していくもので構わないのです。むしろその方が成長過程においては、ごく自然なことだと思います。そして、社員にもこのゴールを提示して、共にゴールを目指すのです。

このゴールは経営者と従業員の双方にとって目指すに値するゴールであると認識すると同時にその目標の必要性を全員で理解することが重要です。

中長期的なゴールが明確になれば、それを実現するための短期的なゴールが設定できます。当事務所では、このゴールへ進む事業計画が会計的にみて実現可能なものか、または実現可能とするためには、どういう軌道修正が必要かを検証します。

当事務所では、ゴール策定から事業計画の作成並びに実績値との比較による達成度合いの数値化をお手伝いします。

事業計画の策定 5年後、10年後にどのような会社になっていたいのか。そのために今なにをするべきなのか。
もちろん、目標は流動的に変化していきますが、
これらを文書化することにより、経営目標が明確になり、達成度合いも評価できるのです。
資金分析 今いくらのお金が使えるのかを分析します。
新たな設備投資において、会社はいくらまでの借入をすることができ、いくらまでの投資が可能なのかを、様々な局面から検証します。
経理業務の合理化 経理業務の合理化により、事業計画に基づく予算実績管理や資金繰管理といった業務を社内で実施できるようにお手伝いします。

「経営には一見、矛盾するところがあります。経営者としては目標を持って、1年後、3年後、10年後の会社の将来像をしっかり考える必要があります。一方で、今の問題を解決するために現場の社員と同じ考え方、同じ視点を持たないといけません。それも本心から一体感を持たないと、社員に見透かされてしまう。これを両方、やり遂げないと経営者とは言えないのです。」柳井正氏ファーストリテイリング会長兼CEO日経ビジネスより

事業計画がない場合

目標が不明確
努力対象・意思決定・目標=ゴール

事業計画が有効場合

目標が明確で、その目標達成のための方法が検討され、かつ全社員が理解

努力対象・意思決定・目標=ゴール

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